2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
ちょうど、今日の日経でも、アメリカのニュースケール社にＩＨＩが出資をするというような記事が載ってございました。 このような取組におきましては、限られた予算で効率的に開発を進めるということが大変重要な課題でございます。
もしかしたら、ちょっと私も勉強不足ですが、経産省あるいは民間、ただ、先ほどＩＨＩの話がありました。そのお金はどこに行っているか。アメリカに行っているわけですよ。じゃ、なぜ日本で次世代炉に民間のお金が流れ込まないか。それは、経産省もそういうレベルにとどまっているし、規制体系も足踏みをしているからです。 ただ、規制については、それは別に、規制当局がリードするわけにいきませんから。
それから、次のページは、これはＩＨＩの、今、実証実験で、水中浮遊式の海流発電、いわゆる黒潮を使って発電をするというシステムです。私は、これは有望だと思うんですよ。黒潮、一定の流れが常にありまして、それをしっかり受けることによって一定の発電ができる。 今、ちょうど洋上風力発電も進んでいく。
一方、資料の２は、外航を担う大型造船は、二〇〇〇年にはトップだった三菱重工業が商船からは撤退、ＩＨＩ、いわゆる石川島播磨や日立造船などと合併してＪＭＵとなり、今や専業系、船専門の今治造船が断トツというように、合併再編を繰り返して、構図も大きく変わっていると思います。
もう自分からちょっと言っちゃいますけれども、これは、例えば、人数、企業別に言いますと、一位が日本電気、二位が川崎重工、三位は保険会社ですけれども、四位がＩＨＩ、五位は三菱電機、東芝インフラシステムズ、十二人ですね、七位、富士通と三菱重工が十一人。これはどれも、防衛省から、一千億、三千億、数百億、こういう受注を受けている企業なんですね。
昨年だけでもＩＨＩの無資格検査、かんぽ生命の保険不適切販売、関西電力幹部の金品受領などいくつもの不祥事が起きています。不正が長期間潜在していたにも拘らず通報がされなかったり、内部通報があってもそれが機能していない事例もあります。
福島県のそうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪問いたしました。広い敷地内に新設した出力千六百キロワット太陽光発電電力を相馬市の下水処理場等へ送り、また余剰電力は水電解水素製造装置に送り、効率よく水素を製造、貯蔵する実証実験が進められていました。 このように、再生可能エネルギーの欠点とされるコスト高、そして供給の不安定、克服の方向に向かっていると思います。
次に、そうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪れました。同センターは、福島イノベーション・コースト構想に基づき、再生可能エネルギーの地域内での有効活用を実践し、将来の水素社会に向けた実証研究を行う場として、平成三十年四月、相馬市と株式会社ＩＨＩとの共同により開設されております。 到着後、相馬市及び株式会社ＩＨＩから、同センターにおける取組について説明を聴取した後、各施設を視察しました。
ＩＨＩなんかがやっているようなフォスターウィラーのボイラーというのは、アメリカのフォスターウィラーというボイラー会社に払っていると。あるいは、バブコックタイプとかですね。独自技術でライセンス料を払っていないのは三菱重工だけでありまして、ほとんどがライセンスを払っていると。同じことをやらないようにしないといけないと。
その金型にプレスをかけてやるんですけれども、プレスをかけて、今や、千トンプレスだ、百トンプレスだというそういったプレスの機械というのは、ＩＨＩとか何かみんなそういったところでつくっているんですが、そのプレスの機械をつくる機械というマザーマシンと称するものは、これは、森精機とヤマザキマザック等々、三社ぐらいで世界のシェアの九九％を持っているんじゃないの。
先ほど来、局長は、今後は、国土交通省が能力を認定した事業場が、装備品の製造、修理又は改造の作業開始から作業完了まで一貫して安全基準への適合性を確認することにより装備品等の安全性を確保したいと答えられてきたわけですが、その認定事業場のＩＨＩだとかジャムコでこれまで不正があったわけです。それを航空検査官が見抜くことができなかったという事例が、これまであったわけですよね。
現行の認定事業場制度のもとでさえ、ＩＨＩやジャムコなど、国土交通省の認定を受けた装備品メーカーが、規定どおりの製造、修理改造検査を行っていなかったという不正が相次いで発覚しています。 こうした現状を顧みず予備品証明検査を廃止することは、空の安全を守るための国の最低限の責務を投げ捨てるものと言わなければなりません。 反対理由の第二は、連続式耐空証明の制度をエアライン以外にも拡大することです。
○森山（浩）委員 主要な部品から全ての部品を検査するように変える、そのために民間の力を活用するということですが、一方で、日本貨物航空やＩＨＩによる記録の改ざんあるいは検査の不正が判明をしているというような状況であります。
次期戦闘機のエンジン、推力十五トンのエンジンが昨年六月にＩＨＩから防衛装備庁に納入され、地上試験が行われておりますが、試験状況についてお聞きいたします。
国土交通省東京航空局がＩＨＩの民間エンジン事業部瑞穂工場に対しまして、本年一月から二月にかけて随時の立入検査を実施をいたしまして、その後報告徴収を実施したところ、エンジンの修理作業及び検査におきまして多数の不適切事案が確認されました。
この間、ＩＨＩやジャムコといった装備品メーカーの認定事業場で、航空機のエンジン部品やシートなどの製造、修理、検査過程における不正が明らかになっております。国交省は、四月九日、ＩＨＩに対して業務改善命令を行いました。不正の内容、件数と発覚に至る経過を御説明ください。
このため、ＩＨＩにおける外国航空会社向けエンジンの整備作業につきましては、それぞれ納入する米国、欧州、中国等の外国の航空当局が個別に整備認定事業場としてＩＨＩを認定をし、その整備作業の監視、監督を行っております。今般の不適切事案につきましても、各外国航空当局はＩＨＩから直接詳細の報告を受け、自国航空機の安全確保の観点から必要な対応を行っていると承知をしております。
○山添拓君 ＩＨＩは、二〇〇四年にも不正が発覚をして業務改善命令を受けております。しかし、そのときは、発覚したのは内部告発がきっかけだと報じられました。 今回もＩＨＩが自ら申告してきたものではありませんね。これ、イエスかノーかで。
ＩＨＩによります不適切事案につきましては、航空法に基づく認定事業場制度の社会的な信用を大きく失墜させるものでございまして、誠に遺憾でございます。 ＩＨＩからは、エンジンメーカーとのこれまでのやり取りでは、エンジンの取卸しや使用制限を直ちに行う必要はないとの報告を受けておりますけれども、航空局といたしましては、そうした見解の妥当性の確認を早期に完了すべく現在作業を進めております。
○道下委員 このＩＨＩは、今、無資格検査を行った工程は航空機エンジンの安全性には大きく影響しない部分であり、直ちにリコールする予定はないと国土交通省や航空会社に対して説明しているというふうに承知しておりますけれども、国土交通省にこのＩＨＩのコメントに対しての見解を伺いたいと思います。
○道下委員 まだ国土交通省としては実態の解明に取り組んでいる中で、ＩＨＩがリコールの必要はないと、エンジンメーカーとのやりとりで、そういった悪いこと、不適切なことをやったんだけれども、一番中身に詳しいＩＨＩがこういうことを言う。
ＩＨＩからは、不適切事案が確認された出荷品につきまして、どのような不適切行為があったかを航空会社及びエンジンメーカーに説明をした上で、安全性の検証を実施していると聞いております。 ＩＨＩからは、エンジンメーカーとのこれまでのやりとりでは、エンジンの取卸しや使用制限を直ちに行う必要はないとの報告を受けております。
○アントニオ猪木君 イプシロンロケット四号機は、三菱重工業が開発したＨⅡＡから機械や部品を共有し、宇宙科学研究所がＩＨＩエアロスペース、石川島播磨重工業、共に開発したロケットと、改良したものと認識しています。ＩＨＩエアロスペースは、現在は株式会社ＩＨＩの子会社で、宇宙用ロケットや防衛用ロケットの開発と製造を行っていますが、元々、日産自動車の宇宙航空事業部が母体としていました。
ＩＨＩの横浜の事業所を私は見に行きましたが、立派な機械ができ上がっている。 こういったものもこの法案の射程にちゃんと入っているということを確認しましたので、ぜひ早い段階でこういったものも促進区域の指定に加えていただきたいということを最後強くお願いをして、終わりにします。ありがとうございました。
この辺は九州大学で、あるいはＩＨＩと連携しまして、実際の人材育成、いわゆるエアラインだけでなくメーカーへの就職あるいは九大等の大学院進学等に仕掛けていきたいと考えております。 最後に、私どもとしては、産官学金の連携が、先ほど前泊参考人のお話ございましたけれども、沖縄のＧＤＰの五％しかいわゆる物づくり産業というのがございません。